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弁護士が運営する退職代行サービスが増えてきています。

弁護士ではない事業者が行う退職代行業務は違法ではありませんが、有給休暇や給料未払いの交渉を会社と行った場合、非弁行為にあたる可能性があります。

しかし弁護士が行う退職代行サービスなら会社と交渉することが可能になりますし、セクハラやパワハラが原因で退職に追い込まれた場合には損害賠償を請求することも可能です。

費用は一般的な退職代行事業者と比較しても大差はありませんので、会社と交渉が伴う退職をする場合は弁護士による退職代行サービスの利用をオススメします。

ここでは弁護士による退職代行サービスのオススメ6選をご紹介します。

即日退職に対応している弁護士さんもいますので、今すぐ会社を辞めたい方も参考にしてください。

弁護士による退職代行サービス6選

汐留パートナーズ

汐留パートナーズの退職代行サービス

名称 汐留パートナーズ法律事務所
退職代行サービス
弁護士 佐藤 秀樹
所属弁護士会 第一東京弁護士会所属
住所 〒104-0061
東京都中央区銀座7-13-8 第二丸高ビル4階
電話番号 0120-977-727
着手金 54,000円(税込)
相談料 無料
オプション ※未払給料・残業代・退職金 等の請求に関して着手金無料
成功報酬 経済的利益の20%
営業時間 AM10:00〜PM9:00 不定休
対応地域 全国
支払い方法 現金振り込みのみ
相談回数 無制限
連絡手段 電話、LINE、メール

汐留パートナーズ法律事務所は東京都銀座に事務所を構える大手法律事務所です。

企業法務から個人事件まで幅広い案件を取扱っています。LINEやメールで24時間相談受付可能となっているので、悩んだ時にいつでも相談できます。

誰とも顔を合わせることなく最短即日で退職が可能になりますので「いますぐ会社を辞めたい!」という方は汐留パートナーズを利用してみてはいかがでしょうか。

ウラノス法律事務所

ウラノス退職代行

名称 ウラノス法律事務所
弁護士 藤崎雅弘
所属弁護士会 第一東京弁護士会所属
住所 〒104-0061
東京都中央区銀座8-14-11
ワイエヌ銀座ビル10階 FLS-B
電話番号 0120-552-746
着手金 正社員:54,000円(税込)
パート・アルバイト:43,200円(税込)
相談料 無料
オプション ※未払給料・残業代・退職金 等の請求に関して着手金無料
成功報酬 経済的利益の20%
営業時間 表記なし
対応地域 全国
支払い方法 現金振り込みのみ
相談回数 無制限
連絡手段 電話、LINE、メール

ウラノス法律事務所は情報商材や出会い系、占い、架空請求などの詐欺案件に強い法律事務所で、弱者の味方として相談者に寄り添ってきました。

弁護士事務所による退職代行サービスは守秘義務が守られているため、あなたの退職事業が外部位漏れる心配はありません。

相談料は無料なので気軽に相談することができます。

弁護士法人川越みずほ法律会計

弁護士法人川越みずほ法律会計

名称 弁護士法人川越みずほ法律会計
弁護士 清水隆久
増森俊太郎
吉田名穂子
所属弁護士会 埼玉弁護士会所属
住所 〒350-1118
埼玉県川越市豊田本4-3-15
電話番号 049-248-7273
着手金 正社員:50,000円(税別)
パート:30,000円(税別)
相談料 無料
オプション 残業代請求等、着手金、成功報酬有※詳しくはこちら
営業時間 記載なし
対応地域 全国
支払い方法 現金振り込みのみ
相談回数 無制限
連絡手段 電話、LINE、メール

弁護士法人川越みずほ法律会計は埼玉県に事務所を構える法律事務所です。

全国どこでも対応可能なので埼玉県の事務所に来書しなくても退職代行業務を依頼することができます。

料金は正社員:5万円。パート、アルバイトの場合は3万円なので他の法律事務所と比較すると少し安めの料金設定になっています。

弁護士法人ITJ法律事務所

東京港区で弁護士に無料法律相談 - 弁護士法人ITJ法律事務所 - Google Chrome 2019-02-12 12.20.45

名称 弁護士法人ITJ法律事務所
弁護士 戸田 泉
角地山 宗行
籠屋 恵嗣
所属弁護士会 第一東京弁護士会所属
住所 〒105-0003
東京都港区西新橋2- 7-4 CJビル6F
電話番号 0120-714-714
着手金 正社員:49,000円(税別)
パート・アルバイト:39,000円(税別)
相談料 無料
オプション ※未払給料・残業代・退職金 等の請求に関して着手金無料
成功報酬 経済的利益の20%
営業時間 記載なし
対応地域 全国
支払い方法 記載なし
相談回数 無制限
連絡手段 電話、LINE、メール

弁護士法人ITJ法律事務所は東京都新橋にある弁護士法人です。

会社に退職の意向を伝えるだけでなく内容証明や貸与物の返却、私物の回収、離職票の発行といった業務も費用内で行ってくれます。

営業時間や支払い方法が明記されていなかったので、一度問い合わせる必要があります。

まとめ

この記事では弁護士が運営するおススメの退職代行サービスを紹介してきました。

退職希望者の代わりに会社へ退職の意向を伝えることは弁護士資格を持たない一般の退職代行事業者でも実行可能ですが、残業代や給料未払い請求を行うことはできません。

後々トラブルになるリスクを考慮すると初めから弁護士が運営する退職代行サービスを利用したほうが無難だと言えます。

どのサービスを利用しようか迷ってしまう方は大手弁護士事務所の汐留パートナーズの退職代行サービスを利用すれば間違いないですよ。

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